スキャナ保存制度について

平成28年度税制改正により電子保存法において規制緩和が取られ、スマートフォンでの保存が可能になるなど「スキャナ保存制度」がより身近なものになりました。

 

僕も長年管理部門で働くサラリーマンでした、なんでこの時代になってまで紙媒体、原本保存、なぜ「紙」にこだわるのかさっぱりわかりませんでした。大手ともなれば保存場所だけみても大変なコストが発生しています。この制度、もとは2005年からあったのですが非効率というか実用性にいたってはゼロのとんでもないもので、利用した企業などおそらくないはずです規制緩和により個人事業主や中小企業でも十分に活用ができる制度に変わったと一部では報じられているそうですが、どんなもんでしょう。

 

金額には関係なく契約書・領収書なども保存制度の対象となっているようですね、しかし元帳や決算関連書類は適用外です、普及の先には帳簿類の電子化も視野に入れているのでしょうか。興味があるようでしたら検討してみたらいかがでしょう。もちろんこの制度を利用したければ決められた日以内にタイムスタンプを付与が必要など管理上の決まり・ルールもありますし申請も必要です。申請書の受付は平成28年9月30日から、適用は平成29年1月1日以降です。また改正後の要件を適用させるためには平成28年9月30日以降に申請書を提出して承認を受ける必要があります。

 

非効率の象徴ともいえる「紙神話」の長い歴史に終止符が打たれる日もそう遠くないのかもしれません。