古物商の基礎知識

古物商とは・・・

古物商とは古物営業を営むため、公安委員会から営業の許可を受けた者のことです。その申請手続につきましては、最寄りの警察署で行うのですが、古物とはそもそも何なのか、なぜ許可が必要なのか、どのように申請を行うのか、など本編ではその「基礎知識」についてまとめてみました。とくに「せどり」や「オークション」は古物営業に該当していることが多く、古物商許可を取得していないと無許可営業の罰則を受ける可能性も考えられます、概要だけでも捉えておきましょう。

 

「古物」とはなにか

 

古物の定義

まずその定義や分類から見てみましょう。警視庁のホームページ「古物営業法FAQ」によると、古物を以下のように表しています。

『古物とは、一度使用された物品、若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいいます』

 

ではこの定義においてポイントとなる3点を解説してみましょう。

 

定義 解説
一度使用された物品 これはわかりますね、一般的な中古品のことです
使用されない物品で使用のために取引をされたもの コンサートチケットや映画観賞券などのことです。いま転売問題でなにかと話題になっていますね
これらの物品に幾分の手入れをしたもの 幾分の手入れとは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で修理などをすることだそうです

 

古物の分類

 

さらに古物は古物営業法施行規則によって13品目に分類されます。

 

   
美術品類 古美術、骨董品、絵画、書画、彫刻、工芸品、刀剣、登録火縄銃など
衣類 着物、洋服などの古着 敷物類、テーブル掛け、布団、帽子など繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
時計・宝飾品類 時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類、オルゴール、 金・プラチナ ダイヤなど
自動車 自動車とその部分品
自動二輪・原動機付自転車 バイクとその部品
自転車類 自転車とその部分品
写真機類 カメラ、ビデオカメラ、カメラレンズ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、分光器、光学機器など
事務機器類 パソコンとその周辺機器、コピー機、FAX、レジスター、シュレッダー、計算機 など
機械工具類 医療機器類、電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、工作機械、土木機械、小型船舶など
道具類 家具、CD・DVD ゲームソフト、玩具類、スポーツ用品、 日用雑貨、楽器、トレーディングカードなど
皮革・ゴム製品類 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)など、主として、皮革又はゴムから作られている物品
書籍 古本
金券類 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、株主優待券など

 

 

古物営業には許可が必要です

 

なぜ許可が必要なのか

古物営業が事前に公安委員会の許可が必要とされる理由とは、盗難品が混在するおそれがあるためです。古物商には「古物台帳」の保管義務があり、受け入れと払い出しについて日付や相手先住所・氏名など取引の内容を記帳しなければなりません、これは窃盗事件の解決や流通経路の確認、また事前の防止をするためです。

 

古物商を許可制にしているのは「古物商に何かを売りに来る人を監視できるから」、とも言えそうですね。しかしこうなると「不特定多数」を相手に仕入をするなら別ですが、古本屋で「せどり」をしている連中のことなど、公安にとってみればどうでもいいことかもしれません(そんなことないか)

 

このように公安委員会から営業の許可を受け「古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買、もしくは交換する営業(古物営業法第2条より)」を営む者を「古物商」というのです。

 

 

せどりに古物許可証は必要ですか

 

せどりは転売が目的です

警視庁のホームページ「古物営業法FAQ」を再び見てみましょう。

Q2「自分で使っていた物をオークションで売りたいと思いますが許可は必要ですか?」
A「自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません。しかし、自己使用といいながら、実際は、転売するために古物を買って持っているのであれば、許可を取らなければなりません」

せどりは転売が目的です、新品のみ取り扱う場合を除き「古物許可証」が必要となります!

 

 

許可申請を検討しませんか

 

古物営業となるもの・ならぬもの

再度「古物営業法FAQ」より引用します

「自分で使用していたものも中古品ですので古物には該当しますが、自己使用していたもの、自己使用のために買ったが未使用のものを売却するだけの場合は、古物商の許可は必要ありません」

 

自己使用していたものは古物商許可不要と書いてあります。同じ古物でも、古物営業の対象となるもの(許可が必要)・ならないもの(許可が不要)があります、おもな事例を整理してみます。

 

古物営業対象となる取引(許可必要) 古物営業対象とならない取引(許可不要)
古物を買い取って売る 自分の使っていた物を売る
古物を買い取って修理等して売る 古物の買取りを行わず古物の売却だけを行う
古物を買い取って使える部品等を売る 無償でもらった物を売る
古物を買い取らないで、委託売買をして手数料をもらう 相手から手数料等を取って回収した物を売る
古物を買い取ってレンタルする 自分が売った相手から売った物を買戻す

 

転売を目的にするならば

繰り返しますが、自宅の不用品などを売りに出すのであれば古物商許可は不要ですが、「転売」を目的に「せどり」や「オークション」で中古品仕入を続けるのであれば、古物商許可が必要となります。どうでしょう、古物商許可取得については検討することも必要かもしれませんね、本来は必要なのですから。

 

古物商許可証を持つメリット

たとえば「○○公安委員会より認定を受け営業しております」こういった文言を店舗名やコンディション説明文に追記出来るわけです、ユーザー様からの信頼も増すのではないでしょうか。それから「古物市場」で売り買いも出来ます、思わぬお宝が見つかるかもしれませんよ。

 

無許可の営業がバレてしまったら

許可を受けないで営業をしてしまうと、3年以下の懲役、又は100万以下の罰金に処せられる可能性があります(古物営業法第31条)、注意してくださいね。

 

 

手続きはどうする

 

異なる手続き

地域や窓口となる警察署によって、申請手続きの流れなどが異なる場合があるようなので。許可を得る際は、まず該当する警察署に事前に確認をしてください。

 

簡単な流れはこうなります

  1. 申請書へ情報の記入・添付書類の収集、個人の場合、住民票や身分証明書(禁治産者・準禁治産者・破産者などではないことの証明となる書類)、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書などが必要ですよく確認したほうがよさそうです
  2. 管轄警察署窓口で申請(電話予約をした方が確実です)
  3. 法定手数料の支払(19000円かかります)
  4. 警察署(公安委員会)の審査(1〜2ヶ月かかるようです)
  5. 許可の通知

 

注意点

古物商の許可を得る場合、古物の分類の通り13項目の中から自分の扱うものを選択することになります。たとえば中古のゲームソフトを扱うのなら「道具類」になりますね、でもゲーム機本体も合わせてとなれば道具類に加えて「機械工具類」も選択しておかなければなりません。このようにメインとなるものと関連するものをセットで申請するわけです。

 

では極端な話「全部」を選択したらどうなるのでしょうか。申請はおそらく可能ですが、警察からの質問があれこれ相当細かくなるそうです、後から品目追加の変更は可能なので、はじめて許可申請をされる場合は、最低限のものに絞ったほうが無難そうです。

 

それから、許可の通知を受け営業開始が可能となります。「開店準備」として通知前に商品を仕入れてしまいそうですが「無許可営業」となってしまいますので気を付けましょう。

 

 

リサイクル市場に注目

 

新しい価値観

ここ最近「リサイクル品」に対する世の中の考え方がたしかに変わってきました。環境問題に対する意識の高まりなのか「リュース」という言葉もいつの間にか知られるようになりましたね。身の回りのものは出来る限り安く済ませたい、「新品」にはこだわらない、レンタルの利用、モノの所有をなくしていく、このような消費者意識の変化は、新しい時代の価値観と言えるのでしょう。

 

古物商は取得したほうが無難、なぜなら

リサイクル業界には今、追い風が吹いていると聞きます、この市場は今後ますます面白くなるような気がします。せどりやオークションに対するアプローチも新たな価値観で行えば思わぬ「もうけ話」に出会えるかもしれません。今回古物商を一通りながめてみたのですが、転売で儲けようと思うのなら許可はやはり取得したほうが無難であると思います。

 

手間もおカネもかかりますが、あなたのステータスが一段上がるような気がしてなりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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